×

利用規約

人獣共通感染症病原体監視システム（ZAS）（以下「当システム」といいます）は利用規約（以下「本規約」といいます）を以下のとおり定めます。

第１条（定義）

本規約においては、記載の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

• １．「当システム」とは、死亡鳥、死亡動物、および病原体検査に関するデータ提供を目的とするウェブサイトをいいます。
• ２．「本サービス」とは、当システムが本規約に基づき、利用者に対して提供するサービスの総称をいいます。
• ３．「利用者限定サービス」とは、本サービスのうち、当システムが本規約に基づき特定の登録済利用者に対してのみ提供するサービスをいいます。
• ４．「管理画面」とは、当システムが登録済利用者に提供する、利用者限定サービスのための管理ツールをいいます。管理画面の利用に際しては別添の「管理画面利用条件」が適用されます。
• ５．「利用者」とは、「当システム」にアクセスするすべての個人、法人または団体等を総称します。
• ６．「追加規約」とは、当システムが「当システム」上に掲示しまたはその他の方法により規定する個別規定、追加規定、又は各種利用条件、ルール等の総称をいいます。
• ７．「登録済利用者」とは、当システム所定の方法により、利用者限定サービスを利用するために登録を行った利用者をいいます。
• ８．「登録メールアドレス」とは、利用者が登録の際に当システムに提供する電子メールアドレスをいいます。
• ９．「パスワード」とは、登録メールアドレスとの照合により本人を識別するために、利用者が設定する文字列をいいます。

第２条（本規約の範囲および変更等）

１．本規約は、利用者と「当システム」運営者である国立健康危機管理研究機構 国立感染症研究所 獣医科学部第３室との間に適用されるものとし、利用者は本サービスを利用するにあたり、本規約を誠実に遵守するものとします。

２．当システムは、利用者が当システムにアクセスし、コンテンツや情報を閲覧・使用・ダウンロード・問い合わせなどの行為をもって、本規約の全ての記載内容について同意したものとみなします。ただし、利用者限定サービスに関する条項は、登録済利用者にのみ適用されるものとします。

３．当システムが必要に応じて掲示又は通知する追加規約は、本規約の一部を構成します。本規約と追加規約が異なる場合には、追加規約が本規約に優先して適用されるものとします。

４．当システムは、必要と判断したときは、本規約および追加規約を変更できるものとします。変更後の内容は、掲示またはメール等によって合理的な事前告知期間を設けて通知されます。利用者が変更後も本サービスを利用している場合には、変更後の内容に同意したものとみなします。

第３条（登録・変更・解除）

１．利用者が利用者限定サービスを利用しようとする場合、所定の手続きに従って登録情報を入力し、当システムが承認した時点で契約が成立し、登録済利用者となります。

２．登録済利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに所定の方法で届け出るものとします。

３．登録済利用者は、契約の終了および登録情報の削除を希望する場合、所定の方法で解除を届け出るものとします。

４．前２項の届出を怠ったことにより利用者に損害が生じても、当システムはその責任を負いません。

５．登録済利用者は、その資格を第三者に譲渡または貸与することはできません。

６．当システムは、登録済利用者が2年間以上ログインを行わない場合、1か月の周知期間を設けて事前に通知したうえで、当該ログイン情報を一時停止します。当該期間内にログインがないときは、当該登録を解除し、当システムの定める範囲で利用者の情報を削除または匿名化することができるものとします。なお、法令等に基づき保存義務がある情報については、この限りではありません。

第４条（個人情報等の取扱）

１．当システムは、登録済利用者が 一定期間（例：2年間）以上ログインを行わない場合、事前に通知のうえで登録を解除し、利用者情報を削除することができるものとします。

第５条（個人識別情報の管理責任）

１．登録済利用者が利用者限定サービスを利用するにあたって使用する情報（登録メールアドレス、パスワードなど）は、本人を識別する情報として「個人識別情報」といいます。

２．登録済利用者は、自己の個人識別情報の提供を条件とするサービスを第三者に使用させたり共有したりしてはなりません。

３．登録済利用者は、個人識別情報の管理について一切の責任を持つものとします。

第６条（サービスの提供）

１．当システムの提供する本サービスとは、死亡鳥、死亡動物、および病原体検査のデータ入力、情報提供となります。

２．当システムは、本サービスで提供する具体的内容、機能、ツール等（以下「メニュー」といいます）を自由に選択することができるものとし、利用者に事前に通知することなくメニューを追加・変更することができるものとします。

３．当システムは、利用者に事前に通知することなく、利用者に対して提供していたメニューを、登録済利用者にのみ提供する利用者限定サービスのメニューに変更することができるものとします。

４．当システムは、本サービスを当システムの定める機器、ソフトウェア、ネットワーク環境（以下「利用環境」といいます）の下で行えるようにして提供するものとし、利用者の利用環境全てに対応することを保証しません。

５．当システムは、本サービスの提供の中断、停止、休止、終了および譲渡を当システムの判断により決定することができるものとし、本サービスの提供の中断、停止、休止、及び譲渡については適時「当システム」上での掲示または当システムが適当と判断する方法で利用者に事前（緊急やむを得ない場合は事後）通知を、本サービスの提供の終了については、1か月前予告を行うものとします。

６．本サービスの開始、中断、終了、譲渡、各メニューの開始、追加、変更、縮小、有料化、無料化、停止により、利用者が損害を被っても、当システムは責任を免れるものとします。但し、当システムの故意または重過失により生じた損害についてはこの限りではないものとします。

第７条（「当システム」の利用）

１．利用者は、自己責任において本サービスを利用するものとします。

２．利用者は、本サービスを享受するために必要な利用環境を自己の責任と費用をもって管理するものとし、コンピューターウィルスの感染防止、不正アクセスおよび情報漏えいの防止等のセキュリティ対策を講じるものとし、当システムは利用者の利用環境に一切関与せず、責任を免れるものとします。

３．利用者が、本サービスを利用して自己の情報や意見を発信し、または画像、動画などをアップロードする場合、その内容についての一切の責任は利用者が負うものとし、万一、利用者間または第三者との間で名誉毀損、プライバシー権侵害、著作権侵害、個人情報漏えい等の紛争が生じても、利用者が自己の責任で解決を図るものとし、当システムは責任を免れるものとします。

４．利用者は、利用者が本サービスを利用して発信し、または発信しようとする情報（画像、動画などを含みます）について適宜バックアップを行うものとし、システムの不具合等による情報の紛失、滅失が生じても、当システムは責任を免れるものとします。

５．利用者が本サービスを利用した場合、当システムは「当システム」上および当システムが発行する各種媒体・資料における利用企業一覧・実績事例等において、利用者に事前に通知することなく、無償で、利用者または利用者の所属する法人・団体の名称およびロゴを表示することができるものとします。

６．利用者は、本サービスを通じて匿名化された集計結果に限り、厚生労働省及び国立健康危機管理研究機構 国立感染症研究所その他の公的機関による感染症対策、疫学研究、統計分析、公衆衛生上の必要な目的で利用されることに同意するものとします。

第８条（禁止事項）

１．利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。万一、禁止事項に違反したと判断されるまたはそのおそれのある場合には、当システムは利用者による本サービスの利用を停止し、「当システム」及び管理画面上から利用者の情報の全部または一部を削除する等の措置をとることがあります。

• （１）第三者になりすまし、または法定代理権を装う等、虚偽の情報で利用者登録を申請する行為
• （２）第三者もしくは当システムの著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
• （３）第三者もしくは当システムのプライバシー、肖像権を侵害する行為、または侵害のおそれのある行為
• （４）第三者もしくは当システムを差別し、誹謗中傷し、営業を妨害し、人格、名誉、信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為
• （５）第三者もしくは当システムに迷惑、損害を与え、または与えるおそれがあると当システムが判断する行為
• （６）本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為
• （７）当システムまたは当システムに関連する設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為
• （８）公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、本規約その他の当システムの利用規約等に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
• （９）その他、当システムが当システムの運営において不適切と判断する行為

２．利用者が前項の定めに反し当システムが必要な措置を行った場合において、利用者が受ける損害について、当システムは責任を免れるものとします。但し、当システムの故意または重過失により生じた損害についてはこの限りではないものとします。

第９条（機密保持義務）

１．利用者および当システムは、相手方から秘密である旨を明示のうえ受領しまたは開示を受けた情報（以下「機密情報」といいます）を、本サービスの利用・提供以外の目的に使用し、または第三者に開示してはならないものとします（以下、機密情報の開示者を「開示当事者」、機密情報の受領者を「受領当事者」といいます）。但し、管轄官公庁または法令に基づき開示が要請されるものはこの限りではありません。

２．前項に拘わらず、以下各号に該当するもの（但し個人情報を除きます）は、機密情報にあたらないものとします。

• （１）受領時に既に公知であったもの
• （２）開示後、受領当事者の責に帰さない事由により公知となったもの
• （３）開示の際、受領当事者が既に保有していたもの
• （４）第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
• （５）機密情報を使用することなく受領当事者が独自に開発したもの

３．受領当事者は、開示当事者の事前の書面（電子メールを含みます）承諾を得て第三者に機密情報を開示することができるものとします。但しその場合、受領当事者は本条において自己が負うのと同等の機密保持義務を当該第三者に課すとともに、当該第三者における当該義務違反につき、開示当事者に対して一切の責任を負うものとします。

４．本契約終了時、開示当事者の要請がある場合には、受領当事者は機密情報を開示当事者に返却または破棄するものとします。

５．本条は、本契約終了後３年間（但し、機密情報が個人情報の場合は本契約終了後も）有効とします。

第１０条（登録の抹消）

利用者が、第８条第１項各号の一にでも該当した場合には、当システムは本契約を解除し、利用者登録を抹消することができるものとします。また、利用者が過去に第８条第１項各号の一に該当した場合も同様とし、当システムは本サービスの提供を拒否し、または利用者登録の取り消しもしくは承認しないことができるものとします。

第１１条（本サービスの停止）

１．当システムは、次の場合には、利用者に事前に通知のうえ（但し、緊急の場合には通知をせずに）本サービスの全部または一部を中断、停止、または休止することができるものとします。

• （１）システムの定期保守および緊急保守の場合
• （２）火災、停電、第三者による妨害行為、または自然災害等により、システムの運用が困難になった場合
• （３）その他、当システムが本サービスの向上または維持を図るために必要と判断した場合

２．前項の場合において、利用者が受けた損害について、当システムは責任を免れるものとします。

第１２条（その他免責事項）

１．利用者は自己責任のもと、本サービスコンテンツを利用するものであり、当システムは、その正確性、完全性、適法性等について保証をいたしません。

第１３条（その他）

１．本規約の準拠法は、日本法とします。

２．利用者と当システムの間で訴訟の必要が発生した場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。

第１４条（反社会的勢力の排除）

１．本規約の準拠法は、日本法とします。

２．利用者と当システムの間で訴訟の必要が発生した場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。

第１５条（反社会的勢力の排除）

１．当システムおよび利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

• （１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
• （２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• （３）自己、所属会社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
• （４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
• （５）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２．当システムおよび利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

• （１）暴力的な要求行為
• （２）法的な責任を超えた不当な要求行為
• （３）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当システムの信用を毀損し、または当システムの業務を妨害する行為
• （４）法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
• （５）その他前各号に準ずる行為

３．当システムまたは利用者のいずれかが前各条に違反する合理的な疑いがある場合、または前各条に違反した場合（以下、疑いがあった当事者または違反した当事者を「違反当事者」といい、他方当事者を「非違反当事者」といいます）、非違反当事者は違反当事者に対して何らの是正を求める催告等をすることなく、書面その他合理的と認められる方法による通知のみで、違反当事者に対する何らの賠償責任を負うことなく、両社間の契約の全部または一部の履行停止および解除をすることができるものとします。また、かかる疑いの内容および根拠に関し違反当事者に対して何ら説明義務および開示義務は生じないものとします。

４．前条に基づく解除に伴い、非違反当事者が損害を被った場合、非違反当事者は自らが被った損害の賠償を違反当事者に対して求めることができるものとします。

以　上

×

個人情報保護方針